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【 年末年始の休業日について 】 |
2021年12月31日(金)〜 2022年1月4日(火)
※初営業日は2022年1月5日(水)となります。 |
日頃より、買取専門店うるうをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら上記期間を、年末年始休業期間とさせて頂きます。 休業期間中にいただいたお問い合わせ等につきましては、2022年1月5日(水)より 順次対応させて頂きます。 【宅配買取について】 休業期間以前にお送りいただいたお品物の査定やご連絡は、2022年1月5日(水)より 順次対応させていただきます。 ※宅配キットの発送について 宅配キットにつきましては<12月30日(木)午前中まで>にお申し込みいただきますと、 年内に発送させていただきます。 お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 |
お知らせ 年末年始の休業日について
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利用規約(出張買取)
株式会社QP(以下「当社」といいます。)は、「古物商」(古物営業法第2条第3項)として、「古物」(同法第2条第1項)の「訪問購入」(特定商取引法第58条の4)を行っております。なお、当社は、特商法上の「訪問購入」規制に則り、法令を遵守しております。
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、本サイトで提供する出張買取サービス(以下「本サービス」といいます。)における利用条件を定めるものです。
本サービスのご利用時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。
第1条(適用)
本規約は、当社とお客様との間で、ご依頼の商品(以下「本商品」といいます。)の売買契約(以下「本契約」といいます。)を締結するにあたり、両当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とし、当社とお客様との間の本サービスの利用に関わる一切の権利義務関係に適用されます。
当社が本サイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。
第2条(本規約の変更)
当社は、予告なく本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、お客様に対し、本サイト上での掲載による周知または電子メールの送信による通知を致します。
本規約の全部または一部が変更された場合、上記の周知または通知がなされた時点をもって変更後の規約が適用されます。
第3条(出張買取)
本サービスでは、お客様からの電話や電子メールによる要請を受けて、当社担当者がお客様のご自宅を訪問し、査定致します。
本商品が、たとえ未開封や新品の場合でも、査定にあたってその動作や状態を確認するため開封することがあります。当社は開封により生じた損害を賠償致しません。
当社担当者が、お客様に対し、上記要請時の内容と査定の結果を記載した買取申込書を提示致します。
お客様が、上記買取申込書に記載した本契約の代金額に同意された後、第4条に基づく本人確認を行います。
本人確認完了後、買取確認書及び同意書の内容についてご説明し、同書面を交付します。
そして、お客様が上記買取確認書及び同意書に同意されたことをもって本契約の成立と致します。なお、この時点で、本商品の所有権がお客様から当社に移転するため、その後の任意による契約解除には応じられません。
本商品の引き渡しと引き換えに本契約の代金額をお支払い致します。
なお、本商品が当社お預かり指定商品に該当する場合には、当社で本商品を一度お預かりし、上級査定員による査定後、本契約の代金額をお客様名義の銀行口座へ振り込む方法によってお支払い致します。振込手数料は当社負担と致します。
当社担当者が、お客様に対し、買取申込書を提示し、当社の基準を満たさなかった商品については、お客様の自由意思の下、無償での譲渡契約を締結することができます。
第4条(本人確認)
当社は、お客様に対し、本契約の締結にあたり、「相手方の真偽を確認」(古物営業法第15条第1項本文)致します。
その際、(1)または(2)の「身分証明書等」(同法第15条第1項第1号、同法施行規則第15条第1項)をご提示ください。
なお、ご提示いただいた身分証明書等は、当社担当者が撮影させていただきます。
(1)免許証、パスポート等の顔写真があり公的機関が発行した証書の写し1点(※いずれも有効期限内、または現在有効なもののみ)
(2)健康保険証、年金手帳等の、顔写真がなく公的機関が発行した証書の写し2点(※いずれも有効期限内、または現在有効なもののみ)
第5条(表明、保証)
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の内容について、表明し、かつ、保証するものとします。
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- 当社に対して提供する個人情報が客観的に真実であること
- 本人確認書類が真正であること
- 本商品についてお客様が正当な権原を有すること
- 本商品が以下のいずれにも該当しないこと
(1)知的財産法、不正競争防止法、製造物責任法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、不当景品類及び不当表示防止法その他の関係法令及びこれらに係る各種通達・ガイドラインなどに違反する物
(2)盗品、委託物、遺失物、無主物、贋作、模造品
(3)第三者の特許権、著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権を侵害する物
(4)「没収」(刑法第19条第1項各号及び第2項)の対象物
(5)第三者の法定担保物権また約定担保物権が設定された物
(6)そのブランドメーカーの正規品の基準を満たしていない物
第6条(本サービスをご利用できないお客様・ご利用条件のあるお客様)
次の各号に該当するお客様は、本サービスを利用することができません。
- 未成年被後見人の方(但し、未成年後見人の同意がある場合を除きます)
- 成年被後見人、被保佐人、被補助人の方(但し、成年後見人、保佐人、補助人の同意がある場合を除きます)
- 第4条に規定する本人確認書類をお持ちでない方
- 本規約及びその他諸規定に同意頂けない方
- 日本国内に住所のない方
次の各号に該当するお客様は、本サービスを利用するにあたりご利用条件に同意いただく必要がございます。
ご高齢者の方が本サービスをご利用される場合、ご家族の同席をお願いすることがございます。
第7条(反社会的勢力の排除)
お客様は、当社に対し、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
- 自ら業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者(以下「役員」といいます。)が反社会的勢力ではないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
- 本サービスの利用について、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
(1)相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
(2)偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第8条(禁止事項)
お客様が以下の行為をおこなう事を禁止します。仮に、これに違反して当社または第三者に損害が生じた場合、お客様は、当社または第三者に対して、その全損害について賠償する責任を負うものとします。
- 当社に迷惑や不利益、損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
- 虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を送信及び登録する行為
- コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能に対しコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラムなどのコンテンツを本サービスにアップロードしたり、電子メールなどの手段で送信したりする行為
- 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、または侵害のおそれのある行為
- 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
- 本規約及びその他諸規定に違反する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
第9条(申し込みの拒絶、契約の無催告解除)
お客様が、第5条(表明、保証)、第6条(本サービスをご利用できないお客様)、第7条(反社会的勢力の排除)、第8条(禁止事項)の規定に違反していることが判明した場合、当社はお客様からの申し込みを拒絶し、または本契約を無催告で解除できます。
第10条(返品・クーリングオフ)
お客様は、買取確認書及び同意書を受領した日から8日間を経過するまでは、特定商取引法第58条の14第1項本文に基づき、書面または電話により本契約の申し込みの撤回また本契約の解除(以下「クーリングオフ」といいます。)をおこなう事ができます。
返品・クーリングオフのご依頼は、以下で承っております。
1 書面による方法
(1)書面のご送付先
〒546-0022
大阪府大阪市東住吉区住道矢田5-3-22
株式会社QP うるうお客様お問い合わせ窓口
(2)書面への記載方法
・クーリングオフを申し出る旨の文言
・本件契約を締結した担当者の氏名
・本件契約の締結年月日
・本件商品の名称、数量、特徴
・本件商品の又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型
式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式
2 電話による方法
以下のお客様お問合せ窓口に受付時間中にお電話ください。お問い合わせ窓口にて、クーリングオフを受け付けた時点をもってはじめてクーリングオフとなります。お電話の混雑状況によって、繋がりにくい場合がありますことはご容赦ください。
【お客様お問合せ窓口】電話番号:0120-213-666/受付時間:9:00~19:00(年末年始を除く)
第11条(免責、補償)
当社は、本商品に含まれていたお客様の私物(現金、クレジットカード又はその他カード類、鍵、ハンカチなど一切の物)及び本サービス利用対象外商品は、本契約締結後、当社での保管中に紛失、破損、自然損耗、汚損等が発生したとしても、その損害を賠償致しません。
当社は、本商品の価値に寄与しないと判断した付属品(袋、ファイル、レシート、箱、ハンガーなど)について、お客様に対して返却致しません。たとえ、本商品の輸送中及び当社での保管中に紛失、破損、自然損耗、汚損等が発生したとしても、その損害を賠償致しません。
当社は、本サイトを利用する際に発生する通信費、通話料については負担致しません。
当社の故意または重過失を除いて、本商品を紛失、破損等した場合には、2万円を上限として補償致します。
第12条(個人情報保護)
当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
第13条(誠実協議)
本サービスの利用に関して疑義が生じた場合には、当社とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
第14条(専属的合意管轄)
本サービスの利用に関する一切の紛争(裁判所の調停手続きを含む)は、その訴額に応じ、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。