利用規約（郵送）

株式会社QP（以下「当社」といいます。）は、「古物商」（古物営業法第２条第３項）として、「古物」（同法第２条第１項）の宅配買取を行っております。

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サイトで提供する宅配買取サービス（以下「本サービス」といいます。）における利用条件を定めるものです。

お客様が本サービスのご利用を開始された時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。

第１条（適用）

本規約は、当社とお客様との間でご依頼の商品（以下「本商品」といいます。）の売買契約（以下「本契約」といいます。）を締結するにあたり、両当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とし、当社とお客様との間の本サービスの利用に関わる一切の権利義務関係に適用されます。

当社が本サイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。

本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されます。

第２条（本規約の変更）

当社は、予告なく本規約を変更できるものとします。その場合、当社は、お客様に対し、本サイト上での掲載による周知または電子メールの送信による通知を致します。

本規約の全部または一部が変更された場合、上記の周知または通知がなされた時点をもって変更後の規約が適用されます。

第３条（宅配買取）

• • 本サービスでは、お客様からの電話や電子メールによる申し込みがなされ、当社が本商品の郵送に同意した後、お客様が当社指定先に対して本商品を郵送するものとします。なお、古銭は、「現金」（郵便法第１７条）にあたりうるため、お取り扱い致しません。
  • 本条第１項の郵送料は当社が負担致します。
  • 第４条に基づく本人確認を行った後、当社が、お客様に対し、買取申込書を口頭で読み上げるかまたは電子メールに添付する方法で提示致します。

それを受けて、お客様は、当社に対し、上記買取申込書に記載した本契約の代金額について同意または不同意の意思表示をして頂きます。

そして、同意の意思表示をされた場合に限って、買取確認書及び同意書の内容について、当社がお客様に対して口頭でご説明するかまたはお客様ご自身に書面をご一読頂きます。

その後、お客様が上記買取確認書及び同意書に同意の意思表示をされたことをもって本契約の成立と致します。なお、その後の任意による契約解除には応じられません。

その後、当社が、お客様に対し、本契約の代金額を銀行振り込みでお支払い致します。この時点で、本商品の所有権がお客様から当社に移転致します。

当社が、お客様に対し、買取申込書を提示した際、当社の基準を満たなかった物については、お客様が任意で無償の譲渡契約を締結することができます。

• お客様が本商品をご郵送後、当社と３０日間連絡がとれない場合、本商品の所有権を放棄されたものとみなします。
• 本商品が、たとえ未開封や新品の場合でも、査定にあたってその動作や状態を確認する必要がある場合は開封することがあり、お客様はそのことに同意します。当社は開封により生じた損害を賠償致しません。
• 「印紙税」（印紙税法第７条）は、お客様の負担となり、本契約の代金額が５万円を超える場合は、その代金額から当該印紙税相当額を差し引かせて頂きます。

第４条（本人確認）

当社は、お客様に対し、本契約の締結にあたり、「相手方の真偽を確認」（古物営業法第１５条第１項本文、同項第４号）致します。

まず、お客様からお申し出いたただい住所に対し、宅配キットを「配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるもの」（同法施行規則第１５条第３項第７号）として送付し、お客様が実際にお住まいであることを確認させていただきます。

次に、宅配キットが届きましたら、同封されている査定申込書にお客様の「住所、氏名、職業及び年齢」（同法第１５条第１項第１号）をご記入ください。

最後に、宅配キットを返送して頂く際には、本商品、上記査定申込書、以下（１）または（２）の「身分証明書等」（同法施行規則第１５条第１項）の写し、預金通帳またはキャッシュカードの写し（同条第３項第７号）、以上４点を同封してください。

（１）免許証、パスポート等の顔写真があり公的機関が発行した証書の写し１点 （※いずれも有効期限内、または現在有効なもののみ）

（２）健康保険証、年金手帳等の、顔写真がなく公的機関が発行した証書の写し２点 （※いずれも有効期限内、または現在有効なもののみ）

なお、身分証明書に記載された氏名と預金通帳またはキャッシュカードに記載された氏名が一致しない場合、本人確認が完了しないため、本契約の代金額をお支払いできません。

第５条（表明、保証）

お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の内容について、表明し、かつ、保証するものとします。

• 当社に対して提供する個人情報が客観的に真実であること
• 本人確認書類が真正であること
• 本商品についてお客様が正当な権原を有すること
• 本商品が以下のいずれにも該当しないこと

・知的財産法、不正競争防止法、製造物責任法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法、不当景品類及び不当表示防止法その他の関係法令及びこれらに係る各種通達・ガイドラインなどに違反する物

・盗品、委託物、遺失物、無主物、贋作、模造品

・第三者の特許権、著作権、商標権、意匠権、その他知的財産権を侵害する物

・「没収」（刑法第１９条第１項各号及び第２項）の対象物

・第三者の法定担保物権また約定担保物権が設定された物

・そのブランドメーカーの正規品の基準を満たしていない物

第６条（本サービスをご利用できないお客様）

次の各号に該当するお客様は、本サービスを利用することができません。

• 未成年被後見人の方（但し、未成年後見人の同意がある場合を除きます）
• 成年被後見人、被保佐人、被補助人の方（但し、成年後見人、保佐人、補助人の同意がある場合を除きます）
• 第４条に規定する本人確認書類をお持ちでない方
• 本規約及びその他諸規定に同意頂けない方
• 日本国内に住所のない方

第７条（反社会的勢力の排除）

お客様は、当社に対し、以下の各号の事項を表明し、確約するものとします。

• 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。
• 自ら業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者（以下「役員」といいます。）が反社会的勢力ではないこと。
• 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
• 本サービスの利用について、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。

・相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

・偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

第８条（禁止事項）

お客様が以下の行為をおこなう事を禁止します。仮に、これに違反して当社または第三者に損害が生じた場合、お客様は、当社または第三者に対して、その全損害について賠償する責任を負うものとします。

• 当社に迷惑や不利益、損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
• 虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を送信及び登録する行為
• コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能に対しコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラムなどのコンテンツを本サービスにアップロードしたり、電子メールなどの手段で送信したりする行為
• 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人格権その他権利を侵害する行為、または侵害のおそれのある行為
• 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
• 本規約及びその他諸規定に違反する行為
• その他当社が不適当と判断する行為

第９条（申し込みの拒絶、契約の無催告解除）

お客様が、第５条（表明、保証）、第６条（本サービスをご利用できないお客様）、第７条（反社会的勢力の排除）、第８条（禁止事項）の規定に違反していることが判明した場合、当社はお客様からの申し込みを拒絶し、または本契約を無催告で解除できます。

第１０条（免責、補償）

当社は、本商品に含まれていたお客様の私物（現金、クレジットカード又はその他カード類、鍵、ハンカチなど一切の物）及び本サービス利用対象外商品は、本契約締結後、当社での保管中に紛失、破損、自然損耗、汚損等が発生したとしても、その損害を賠償致しません。

当社は、本商品の価値に寄与しないと判断した付属品（袋、ファイル、レシート、箱、ハンガーなど）について、お客様に対して返却致しません。たとえ、本商品の輸送中及び当社での保管中に紛失、破損、自然損耗、汚損等が発生したとしても、その損害を賠償致しません。

当社は、本サイトを利用する際に発生する通信費、通話料については負担致しません。

当社は、本商品の梱包の不備や郵送中の事故により生じた損害を賠償致しません。

当社の故意または重過失を除いて、本商品を紛失、破損、汚損等した場合には、２万円を上限として補償致します。

第１１条（個人情報保護）

当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第１２条（誠実協議）

本サービスの利用に関して疑義が生じた場合には、当社とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

第１３条（専属的合意管轄）

本サービスの利用に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、その訴額に応じ、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。